公正証書・示談書で不倫妻から慰謝料請求の強制執行をする方法

こんにちは、京介です。

皆さんは妻に慰謝料請求をする時、どのように請求しましたか?
裁判や和解協議にて慰謝料が決定した場合は慰謝料の支払いに関する強制執行がされますよね。

しかし、協議離婚などではきちんとした書面を用意しなければ未払い状態が続く可能性もあります。
必ず慰謝料を取るためにもそれ相応の書面を用意しておきましょう。

今回は慰謝料請求を強制執行出来る文書の作り方などを紹介します。

慰謝料請求を強制執行するには

主にこの3つがあります。
それぞれどのようにして慰謝料を強制執行出来るのか、詳しく見ていきましょう。

確定判決

裁判での確定判決は強制です。
裁判で判決が下ると相手へ判決結果とその理由、さらに慰謝料などの請求額や期日が書かれた書面が送られます。
判決に従わない場合は強制執行され、財産を差し押さえられます。
財産を強制的に売却してお金に変えるのですが、その財産がない場合または見つからない場合は執行できません。

裁判前は財産があったはずなのに裁判後負けた時に備えて財産を知人に譲渡したり隠す場合もあります。
こういった場合でも、裁判に勝ったとしても強制執行を行う事ができません。
しかし事前に仮差し押さえや仮処分などをで対応する事が出来ます。

和解調書・調停調書

民事裁判にて「和解」となった際に書かれる和解調書にも強制執行の効力があります。
調停調書は調停での和解が成立した時に書かれるもので、こちらも同等の効力があります。
ただ、調書に慰謝料請求額や期日などが書かれているのかをチェックしてください。

慰謝料に限ってはそういうことはないと思うのですが、たとえば金額を決めていないなど曖昧な調書内容であると相手は都合の言いように解釈してしまう事もあります。
何を目的とした裁判だったか、その裁判内容に準ずる内容となっているかなどをよく確認するようにしましょう。

公正証書

公正証書は両当事者または代理人が一緒に公証役場に出向き、双方が合意した上で内容を基に公証人に作成してもらう書面を言います。
公証証書の強制執行の効力は確定判決や調書と同等の力を持っているため、協議離婚が成立した際などに交付するといいでしょう。

しかしただ単に公正証書を書くだけでは強制執行の力を持ちません。
具体的な金額や期日など内容を充実させておくほか、必ず「執行認諾約款」のついた公正証書にしましょう。

「執行認諾約款」は債務者が支払いに応じなかった場合、強制執行を受ける事を了承する文言を公証人によって記載されます。

不倫示談書(契約書)では強制執行はできないの?

示談書には調書や確定判決、公正証書のような法的拘束力はなく、単に双方共に合意し他内容を記した私文書という認識をしておいた方がいいでしょう。

そのため、示談書に書かれているからといって必ずその内容が守られることに対する責任もありません。
また、私文書は簡単に作成することが可能なので偽造も容易にされてしまいます。

示談書で話がまとまったからといってそれで満足していると、慰謝料が全く支払われなかったなどとトラブルになる可能性もあります。
示談書でまとまった内容は早急に公正証書化しておきましょう。

離婚関係で公正証書化しておくべきもの

慰謝料や養育費などが発生するものは、離婚する・しないに問わず公正証書化しておきましょう。

これらは書面に写しているだけで法的効力は全くありません。
話がつき次第、当事者共に公証役場にて公正証書を作成しましょう。

後日公正証書を作るとなると相手がそれに応じない場合もあるので注意してください。
また、誓約書の場合は夫婦間だと公証役場によっては作成できない場合もあります。
その場合は認証だけでも受けるようにしましょう。

公正証書の作成方法

当事者が揃っており、両方が同意しているのであれば調停や裁判をしなくても法的効力を持つ公正証書。
協議離婚で解決したいけど、妻や不倫相手がきちんと慰謝料を払ってくれるか不安だという人も公正証書を作りたいと思いますよね。

では公正証書を作るにはどのようなものが必要になるのでしょうか。

公正証書に必要な書類

本人確認の書類

当事者本人が出頭する場合は本人確認が必要になります。

  • 運転免許書と認印
  • パスポートと認印
  • 住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印
  • 印鑑証明書と実印

これら本人確認ができるもの1セットを持参してください。

当事者が出頭できない場合は代理人に任せる事ができます。
代理人は先程の必要なもののどれか1セットと委任状が必要です。
委任状には実印が押されており、印鑑証明書が添付されている必要があります。

公正証書作成原案

さらに公正証書作成原案を持参しましょう。
これは公正証書作成のための合意書となり、公証人にどのようなことに対して合意しているのかを正確に伝える事が出来ます。

逆に、公正証書作成原案がなければうまく内容を伝えられず肝心な部分が抜けていたり、さらに相手方に主導権を持っていかれると都合の良い内容に作成されてしまうこともあるそうです。

公証人は公正証書作成原案の内容に違法がないか確認します。
そのため、事前に弁護士に内容をチェックしてもらい自分の要望が全て記載されているのか、違法でないかを確認しましょう。

さらに公正書原案の作成も依頼することも出来るので、内容に関してはまずは相談したほうが確実と言えます。

公正証書の作成に必要な費用

  • 手数料…下記手数料一覧を参照
  • 正本・謄本代…1ページ250円×ページ数
  • 特別送達代…送料1,400円+切手代
  • 送達証明…250円
  • 執行文付与…1,700円

証書の作成費用は目的価額によって手数料が異なります。

目的価額手数料
100万以下5,000円
100万~200万以下7,000円
200万~500万以下11,000円
500万~1,000万以下17,000円
1,000万~3,000万以下23,000円
3,000万~5,000万以下29,000円
5,000万~1億以下43,000円

不倫・浮気の正式な文書を作るなら

誓約書や示談書などに法的効力がないことを知らなかったという方も多いのではないでしょうか。
あくまで両方が合意したというだけで、それが守られるというわけではないんです。
だからこそきちんと公正証書化することが大切なんですよね。

もし公正証書を作る場合は弁護士など専門家に一度相談してください。
公正証書を適当に作ってしまったり、うまく公証人に伝えられなかったことで満足のいく内容のものができなかったということになると元も子もありません。

無料相談を設けている法律事務所なども多くあるので、ぜひ一度相談してみてください!

慰謝料請求は探偵依頼から始めるとスムーズ

慰謝料請求の書面だけ揃えても、相手が不倫を否定してしまうと用意した文書が全て無意味になることもあります。
それだけを考えると弁護士に相談するのもありですが、そもそもしっかりと慰謝料請求するためには確実な証拠が必要となります。

まだ慰謝料請求出来るほどの証拠が揃っていない、自分で集めた証拠しかない方は急いで調査を探偵などに依頼しましょう。
探偵事務所は裁判でも利用出来るほどのクオリティの調査資料を作成してくれるところが多く、より確実な慰謝料請求への第一歩となりますよ。

5件のコメント

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