妻の浮気が原因の離婚後の財産分与請求と住宅ローンの分け方

こんにちは、京介です。

妻の浮気発覚から離婚を決意した方はたくさんいると思います。
離婚の流れや慰謝料請求調停や裁判の流れに関しては把握していますか?

浮気や不倫からの離婚になるとついつい慰謝料ばかりに目がいきがちになっていませんか?

特に不倫妻は慰謝料を持っていかれる代わりに財産分与をなるべくたくさん取ろうと考える人もいるんです。
果たして本当に不倫妻はより多くの金額を取れるのか、また家のローンなど離婚後の支払いはどうなるのか、今回は気になる所を紹介していきます。

財産分与の基本知識

財産分与って、以前から財産管理などをつけていないとふわっとしていて、夫婦どっちの財産か迷いますよね。
ざっくり言うと婚姻生活中の財産のことを言うのですが、具体的にどのような財産なのか、どのように分ければいいのでしょうか。

例えば

「夫婦共同で築いた財産をその財産をより多く増やした」

など貢献度によって分与される割合が変わることがあります。
さらに、財産分与は離婚後の2年間請求することが出来ますが、ギリギリまで財産を隠すなんて人もいるようなので注意してください。

財産分与が妻から請求されるケース

実は財産分与が請求されることがない場合もあります。
それは結婚前と比べて夫婦の共有財産に増減があった場合です。

結婚前に比べて共有の貯金額が増したり、不動産を購入するなどしたりした時ですね。
場合によっては専業主婦や専業主夫でも、共有財産の半分をもらうことができるんです!

財産がほとんど自分の給与だとしても半分割って結構キツイですよね。

有責配偶者(不倫妻)が財産分与請求することはできる?

離婚の原因を作った有責配偶者であっても請求は認められます。
不倫した以前につくりあげてきた財産なので、有責であるかどうかは関係しないそうです。

不倫した妻に対して財産分与もやるもんか、と思うかも知れませんが残念ながら請求される可能性は高いでしょう。

財産の種類と財産分与の関係

共有財産

夫婦の合意があって共有名義で取得した財産の事を言います。
住宅や家財など夫婦共同生活に必要なものも含まれます。

特有財産

結婚前から所持している財産や夫婦一方が相続や贈与で得た財産のこと。
特有財産は財産分与の対象にはなりません。
しかし、特有財産を保持したり増加に貢献した場合はその貢献に対して贈与分に加味される事もあります。

実質的共有財産

名義が夫婦のどちらかになっていたとしても実質的には夫婦共有とみなされる財産のこと。
マイホーム、有価証券、車、協力して貯めた貯金などが当てはまります。
さらに夫の退職金など近い将来もらうであろう財産も、実質的共有財産として分与の対象になります。

実質的共有財産は結構曖昧な部分も多く、妻側は実質的共有財産を狙ってくるとも言えます。
特に車や不動産、マイホームに関しては慎重に考えたほうがいいでしょう。

財産分与はどのくらい請求できる?

夫婦のライフスタイルに応じて異なってくる事も多いのですが、主に2分の1(半分)とされています。

  • 夫婦共働きで互いに収入がある
    割合は原則として2分の1とされています。
  • 専業主婦または専業主夫である
    基本的に2分の1相当の割合で請求可能。

財産分与の対象になる資産

一番重要なポイントなのではないでしょうか。
どれが対象となりやすいのかをチェックしてみてください。

  • 現金
    預金含め現金全般
  • 有価証券
    株券・社債など
  • 不動産
    土地や建物の不動産
  • 年金
    厚生年金、共済年金などの年金
    (年金は別途制度がある)
  • 家具・家電
    婚姻後に購入した家具・家電類
  • 退職金
    退職が近く退職金が出ることが分かってる場合のみ

財産分与にあたらないもの

財産分与の対象にならない特有財産がメインとなります。
具体的にどういった物が対象にされないのかを見ていきましょう。

  • 親から相続・贈与された財産
  • 結婚前に個人的に貯金していた財産
  • 個人的に購入した有価証券
  • 個人的な持ち物

このようにあくまで個人的なものや、結婚前の持ち物などはそれに値しません。
どれが個人的なものか、しっかりと分けて財産管理はしていますか?

個人的なもの、と主張してもそれが認められない場合もあるので一度弁護士に相談してみてください。

財産分与のときの借金の取扱い

実は財産分与はもらえるだけではありません。
借金も含まれます。
どのような借金が財産分与に含まれてしまうのでしょうか。

財産分与に考慮される借金

借金も含まれるといっても、全てがそうとは限りません。
基本的には婚姻中に夫婦共同生活のために負った借金が対象となります。

財産分与に考慮されない借金

個人的な借金は基本的にそれに含まれません。
ですので、収入や生活水準と合わない買い物を個人的にしてしまった時にした借金などは影響はないんです。

  • 浪費のためにした借金
  • ギャンブルなどの借金

などがあります。

在宅ローンは財産分与の対象になるの?

住宅ローンがまだ残っている場合は、住宅ローンがプラスにもなればマイナスにもなりえます。
一般的には住宅の価値からローン残額を財産分与の財産価値から差し引きます。
具体的にどういうことなのか、チェックしていきましょう。

まずは住宅ローンの残額を確認しましょう。
さらに現在の不動産の値段も調べ、住宅ローンの残額よりも高いか低いかを比較してみましょう。

1.不動産の価値を調べる

  • 不動産鑑定士に鑑定依頼
  • 不動産売却査定サイトで簡易鑑定
  • 大手不動産業者による訪問査定

など簡単な査定から本格的な訪問査定など方法はたくさんあります。
きちんと査定価格を把握したい場合は訪問査定をしてもらうと言いでしょう。

まずは不動産売却査定サイトで簡易鑑定から始めてみてください。

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2.不動産の価値と住宅ローンの残額を比較する

  • アンダーローン…不動産の価値が住宅ローンの残額より大きい
    プラスの財産としてローン分を差し引いた金額を夫婦で分ける事ができます。
  • オーバーローン…住宅ローンの残額が不動産の価値より大きい
    財産価値は0となり、ローンは夫婦2人で分けるか他に財産がある場合はそこから差し引かれたりします。

財産分与にかかる税金

場合によって税金がかかるおそれがあります。
どのような時に税金がかかり、どのような時に税金を支払わなくて良いのでしょうか。

  • 財産を譲り受ける場合…税金は基本負担しません。
    ただし譲り受ける財産が相場よりも高いの場合は負担しなければならないことも。
  • 財産を渡す場合…不動産などを譲り渡す場合において、現在時点の価格より渡す時の価格が高い場合は税金を負担する可能性があります。

財産分与を決める方法

財産分与はどうやって決めるのか、代理人を立てるべきなのか、話し合いで解決できるのかあらゆる方法を紹介します。

まず話し合ったりと行動する前に財産リストの作成をしておくと決めるのもスムーズにいきますよ。

話し合いで財産分与を決める

まずどうやって相手にそれを伝えるのかまよいますよね。
基本的に最初は対面して話し合いから始まります。
あらかじめ作っておいた財産リストを前提に、どれを所有するかどのくらい分け合うかを話し合いましょう。

もし対面しての話し合いが難しい場合はメールやLINEなど証拠が残る方法を取りましょう。
事前に請求する金額を決めておくと話し合いもしやすくなるでしょう。
もし話し合いを断られた場合は内容証明を送ることで郵便局が書面の証明をしてくれるため、後の証拠として有利になります。

調停にて調停委員を交えながら決める

調停では離婚の他に財産分与請求調停があります。
話し合いで解決しなかった場合はそこで調停委員を通して話し合う事ができます。

調停の申し立て先

原則として相手方の住所地の家庭裁判所になります。
ただし、一部例外を認める事もあるそうです。

財産分与請求調停に必要な書類

  • 調停の申立書
  • 申立書の写し1通ずつ
  • 離婚時の夫婦の戸籍謄本
  • 財産目録
  • 夫婦双方の財産に関する書類
    退職金の明細、給与明細、預金通帳の写し、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書など

財産分与請求調停に必要な費用

  • 収入印紙
    1,200円
  • 郵便切手
    約800円

調停が不調になった場合は裁判に

調停が不調になると審判などがない限り裁判を行います。
もちろん途中で調停を終わらせて再度夫婦で話し合うことも可能です。

離婚裁判をする場合は離婚事由が必要になります。
ここでは妻の「不貞行為」が値するため問題ありません。
ただし、離婚裁判の前には必ず離婚調停という段階を踏まなくてはなりません。

調停裁判の流れはこちらの「離婚調停・不倫裁判の流れ」で調停の際にかかる費用などについても紹介しているのでぜひ一度参考にしてみてください。

裁判では証拠が十分に必要になります。
弁護士に依頼してどのように証拠を集めるのか、勝てるだけの証拠は確保できるのかを一度相談してみてください。

財産分与や住宅ローン・借金は弁護士に相談しよう

中でも年金や住宅ローンは非常に細かい制度に分かれてきます。
例えば住宅であれば、家を売却するか家の名義を変更して明け渡すか、その家に住み続けるか…とその場合に応じてどのくらいの財産分与がもらえるのか、ローンを負担するのかが変わってきます。

まずは弁護士に相談してみましょう。

また相手が財産分与について理解がない場合は話し合いの際に弁護士に同席してもらうなどすると話がスムーズにまとまる場合もあります。
調停からは証拠なども必要となってくるため、証拠の集め方の相談ができます。
裁判になると弁護士を代理人とするのが一般的とも言えるため、早い内から相談しておくと何かあった時の助けにもなりますよ。

財産分与ではなく慰謝料で損害賠償を請求しよう!

財産分与は離婚の原因となる不倫はほとんど関係なく、夫婦均等に分けられます。
しかし不倫をしたような妻に財産を分け与えるなんて考えたくもない!という方もいるのではないでしょうか。

例えばどうしても財産分与を渡したくない場合は、慰謝料請求をするものの財産からの差し引きにすることを条件として出してみると良いかも知れません。
相手が同意すれば、財産によっては差し引き0円で財産を相手に渡らせないようにすることが出来ます。

しかし、相手は慰謝料を払うんだから財産は絶対に獲得する!と息巻いている場合があります。
有ろう事か、財産分与で夫よりも高額を勝ち取ろうとすることもあるのです。

それならばいっそ高額な慰謝料請求をするほうが良いでしょう。
もし調停や裁判になった際、慰謝料相場は~300万円ほどとなりますが最初に高額な慰謝料請求をしておけば相手への牽制にもなります。

また、現実的により高い慰謝料請求できるケースがあります。

  • 不倫が原因で離婚した
  • 妻または不倫相手が高収入である
  • 不倫が原因で精神病を患った
  • 妻の不倫期間が長く繰り返されていた
  • 結婚生活が長い
  • 子供がいる

などの場合はより高い慰謝料を請求出来る可能性があります。
しかし、相手の収入や不倫の期間を調べるのは自分では到底難しいんです。

このような場合にも探偵に頼ることができます。
慰謝料請求を確実に獲得するためには確たる証拠も大切になるのですが、このように相手の素性を知ることも高額な慰謝料請求への第一歩となります。

裁判までもつれた時のために調査資料は裁判でも通用するような物を用意しておいた方が良いでしょう。

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