民法第770条「裁判上の離婚」についての解説

裁判で離婚をするか、しないかを争うには、離婚する理由がなければ裁判をすることができません。
離婚理由は自分達で勝手に決めるのではなく、法律で決められた理由でないと認められません。
裁判で離婚するための理由を決めているのが民法770条の「裁判上の離婚」なんです。

第770条「裁判上の離婚」の条文

  1. 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
    一 配偶者に不貞な行為があったとき。
    二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
    三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
    四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  2. 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

参照:電子政府の総合窓口e-Gov

第770条「裁判上の離婚」の解説

「1.」では妻または夫が離婚する時に裁判所に訴えることができる理由が決められています。

  • =妻または夫の不倫など、配偶者以外と肉体関係にある場合。
  • =理由なく別居したり生活費を渡さないなど夫婦としての協力関係が破綻している場合。
  • =妻または夫の行方・生死が3年間不明になっている場合。
  • =妻または夫が強度の精神病にかかり、夫婦生活を続けるのが困難な場合。
  • =性格の不一致・DV・セックスレス・親族との不和・宗教活動・犯罪行為による服役・金銭問題などがある場合。

「2.」では裁判所はこれら一~四までの理由があったとしても、あらゆる事情を考慮して婚姻関係の継続を認める場合があることが書かれています。
婚姻関係の継続を裁判所が認める場合は、離婚理由があったとしても離婚の請求を取り下げることが出来ます。

例えば、妻または夫が不貞行為(不倫)をした場合、それを理由として裁判所に離婚を訴えることができます。
しかし、裁判所側が不貞行為を認めなければ裁判で争っても負けてしまい、離婚することができないという結果になることもあります。

裁判所側の不貞行為の基準とはどこなのかを、過去の判例から一度確認しておきましょう。

裁判で不貞行為と認められる基準

裁判所では「不貞行為」を男女間の性交渉にあると定めています。
つまり、男女間の肉体関係を証明しなければ不倫と認めてもらえないのです。

さらに一度だけの肉体関係ではなく、何度も不貞行為をしている証拠が必要となります。
といっても現在では一度だけの不貞行為でも認められることも多くあります。
しかし確実に相手の不貞行為を認めさせたいのであれば、2~3回以上の肉体関係にある証拠を提出したほうが良いでしょう。

肉体関係の証拠は実際にその行為に及んでいる確たる証拠ではなく、ラブホテルなど肉体関係を思わせる場所に出入りしている証拠でも良いとされています。
つまり直接的な証拠はもちろんですが、肉体関係を推測出来るような証拠があるといいでしょう。

不貞行為による離婚裁判の判例

平成13(タ)61  離婚請求
平成14年11月15日  岡山地方裁判所

主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は,原告の負担とする。

事実及び理由
第1 原告の請求
1 原告と被告とを離婚する。
2 原告と被告との長男Aの親権者を被告と定める。

第2 事案の概要
1 原告と被告は,平成7年9月20日婚姻の届出をした夫婦であり,その間に
長男Aがいる(甲1)。

2 原告は,離婚原因として,①被告に婚姻当初不貞行為があったこと,②長男
誕生後間もなく原告に転勤の内示があった際,転勤すれば被告の不貞相手と同
じ職場になることなどから原告が退職を希望したところ,被告は自分や子供の
ことを考えていないと罵り,原告に転勤を命じたこと,③原告は被告の不貞相
手に対し何一つ文句を言わなかったにもかかわらず,原告が平成12年に不貞
をしたときは,被告は,親や親戚に頼み,原告の不貞相手に対し,尾行をした
り,暴力を振るう,罵声を浴びせるなどし,最終的には仕事を辞めさせ,慰謝
料まで支払わせたこと,④原告と被告はすれ違い生活で,顔を会わせてもほと
んど会話がなく,もはや夫婦の実態を失っていること等を主張し,婚姻を継続
し難い重大な事由(民法770条1項5号)があると主張している。
3 被告は,原告と被告の婚姻は破綻していない,仮に破綻しているとしてもそ
の原因を作ったのは原告であるから,有責配偶者からの離婚請求は許されない
として争っている。

第3 当裁判所の判断
1 証拠(甲1ないし3,乙1ないし5(以上,枝番のあるものは枝番の全て),
原告本人,被告本人)並びに弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められ,
この認定を覆すに足りる証拠はない。

(1) 原告は,株式会社Bで同僚であった被告と社内恋愛の上,平成7年9月2
0日婚姻した。それから間もない同年12月ころ,Bの同僚でその当時はC
工場に転勤していたDと被告の不貞問題が浮上し,被告は,原告に対し,2
度とDと会わないことを約束し,慰謝料5万円を支払った。ところが,平成
8年1月,被告がDと交際を続けていたことが発覚したため,原告は,一旦
被告を実家に戻らせたが,被告の両親とも相談の上,被告から慰謝料20万
円の支払を受け,被告を許した。このとき原告は,被告の不貞につき,自分
の親には黙っておき,また不貞相手のDにも話を持って行くことをしなかっ
た。

(2) 平成10年1月に長男Aが誕生したが,その春原告にその当時勤務してい
たE工場からC工場に転勤するよう内示があり,原告からその話を聞いた被
告は,転勤を受けるかどうかは原告に任せる旨答えた。原告は,C工場には
Dが勤務しており,同じ寮で生活することになることや自分が長男であって
最終的には岡山に落ち着きたいことなどから,転勤せずに退職することを決
意し,そのことを被告に伝えたところ,被告は,自分や子供のことを考えて
いないとして原告を非難し,原告に転勤するよう求めた。原告は,やむなく
同年4月にC工場に転勤したが,翌平成11年1月15日Bを退職し,同月
18日F株式会社に入社した。

(3) 原告と被告は,平成11年7月,岡山市a町に宅地を購入し,同年9月1
3日ころ,自宅(軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建居宅1階62.07㎡,
2階50.32㎡)を新築した。原告と被告は,この土地建物につき,2分
の1宛の共有とし,住宅ローンのため,いずれも原告と被告を連帯債務者と
して,住宅金融公庫と年金福祉事業団の抵当権を設定している。

(4) 原告は,職場の同僚であったGと平成12年2月ころから不倫関係となり,
同女とスキーに行ったりした。被告は,同年3月末でBを退職したが,原告
の浮気に気づき,自分の妹や両親等に頼んで原告の車を尾行するなどした。
なお,原告と被告の性交渉は同年6月ころが最後であった。同年9月21
日深夜,パチンコ店の駐車場において,尾行していた被告やその母,妹とG
がもみ合いとなり,警察官が臨場する騒ぎとなった。このとき被告から連絡
を受けて原告の両親は初めて原告の浮気を知った。その夜,原告の両親,被
告の両親,原告,被告の6人で話し合いを持ち,原告の父が原告にGと別れ
るよう諭し,原告も別れると約束した。

(5) ところが,原告はその後もGと交際を続ける一方,原告に対しては冷たい
態度を取り,「おめえと話をするときは離婚するときだけじゃ。」などと発
言するようになった。被告も,同年11月13日には原告の車の盗聴器を仕
掛けるなどし,双方の関係は冷戦状態となった。同年11月29日,原告は,
勤務終了後,岡山市bのスーパーマーケットの駐車場でGと待ち合わせ,自
分の車からGの車に乗り換えて出発したが,そのことを友人の知らせで知っ
た被告は,自分の父と共にその駐車場まで急行し,証拠とするため原告の車
を自宅まで乗って帰った。そのため,原告はa町の自宅まで徒歩で帰るはめ
になった。被告の父は,Gの親を原告方に呼んで話し合いをするため,同日
午後10時過ぎころGの家を訪れたが,同所で口論となりG側が警察を呼ぶ
騒ぎとなった。結局その夜,原告の両親,被告の両親,原告,被告,G,G
のおばらが原告方で話し合いを持ち,Gのおばは,今後Gに原告との交際を
一切させないこと,原告と同じ会社も退職させることなどを約束した。Gと
おばが帰った後も原告側と被告側の話し合いが続き,原告は,「自分と別れ
てくれんと,一生おめえを恨む。」と言って離婚用紙を被告に突き付けた。
被告が「絶対離婚はしない。結婚したら最後まで責任を取ってほしい。」
「離婚がしたかったら,私を殺してからにして。」と答えると,原告は「お
う,刺したらぁ。」とまで言った。

(6) 同年12月17日午後3時ころ,ファミリーレストランで原告,原告の父,
Gのおば,Gの母らが集まり,念書を交換した。G側は,このとき,Gが被
告に慰謝料50万円を支払い,仕事を辞め,原告との不倫をしないことを約
束し,同月23日,被告にその50万円を支払った。原告は,被告が不貞行
為をしたときには,自分の親や不貞の相手に話をせずに自分の内で納めたの
に,立場が逆になると,被告は自分の周囲に話し,不貞の相手を失職させ,
慰謝料まで支払わせたことで被告に対する嫌悪感を強めた。原告は,被告に
対し,「あくでぇことをしやがって。」と罵り,以後被告を露骨に無視する
ようになった。

(7) 平成13年3月10日,原告と被告は口論し,被告は実家に逃げ帰り,以
後原告と被告は別居している。なお,同月17日に原告がa町の自宅から実
家に戻り,被告と長男がa町の家で生活するようになった。原告は,同年7
月23日,離婚調停を申し立てたが,同年11月16日調停不成立となった
ため,同月26日本件訴訟を提起した。また,原告は,被告に対し,生活費
として,同年4月に10万円,同年5月から毎月5万円を支払っていたが,
平成14年3月20日には被告申立てに係る婚姻費用分担の調停が成立した。
この調停において,原告は,被告に対し,婚姻費用の分担金として平成13
年9月から毎月7万5000円の支払義務があることを認め,平成13年9
月分から平成14年3月分までの毎月5万円宛の既払金を控除した未払残額
合計17万5000円を同年4月15日に支払うこと,同年4月から毎月1
5日限り月額7万5000円宛支払うことを約束した。

(8) 被告は,なお原告との婚姻継続を希望しているが,原告の離婚意思は固く,
現在原告と被告の婚姻はすでに破綻し,回復の見込みがない。
2 前記のとおり,原告と被告の婚姻はすでに破綻しているものと認められると
ころ,その専らの責任は,家庭を顧みずにGと不貞を行い,それが発覚しても
自らの非を棚に上げ被告を責める言動に終始した原告にあるものといわざるを
えない。原告は,被告の不貞問題が発覚した直後から離婚を考えていたが,結
婚直後であり,しかも夫婦とも同じ職場であったことなどから我慢をしていた
ところ,被告の言動により離婚の思いが強くなり,被告がBを退職した平成1
2年4月ころには離婚意思が固まっており,Gとの交際によって婚姻が破綻し
たものではないかの主張をするが,平成11年7月から9月にかけて,婚姻継
続を前提とし,夫婦で連帯債務者となって,多額の住宅ローンを組み,自宅の
土地建物を取得していることなどに照らせば,Gと交際する前から原告と被告
の婚姻が破綻していたものとは解されず,原告の前記主張は採用できない。ま
た,原告は,被告の不貞問題に対する自らの対応の仕方を挙げて今回の被告側
の対応が行き過ぎであるかの主張をするが,被告の不貞問題は数年も前の解決
済みの問題であり,原告とGの不貞問題と関連付けて論ずることはできず,ま
た,被告側の対応に多少の行き過ぎがあった
としても,そのことを原告が責められる立場にはない。

3 そうすると,原告の本件離婚請求は,有責配偶者からのものであり,しかも
夫婦の別居期間も短く,夫婦間にまだ幼い子があること,離婚を認めると被告
が精神的,社会的,経済的に苛酷な状態に置かれる可能性が高いこと等の事情
を考えると,これを認容することは正義に反するものであり,信義則に照らし,
許されないというべきである。

4 以上によれば,原告の請求は理由がない。
岡山地方裁判所第2民事部
裁判官 政岡克俊

この判例では、社内結婚をした夫婦の離婚裁判となっています。
結果は離婚不成立となり、夫の出した離婚請求は理由のないものとして判決を下しています。

なぜこの判例では夫の離婚請求が取り下げられたのか、分かりやすく解説していきます。

夫が出した離婚事由

原告である夫は離婚の原因として以下のことを上げています。

  • 結婚当初妻が不倫をしていた
  • 夫に転勤の内示があったが転勤をすると妻の不倫相手と同じ職場になるため、夫が退職を希望したが妻は自分や生まれたばかりの子どものことを考えていないと罵り、夫に転勤を命じた。
  • 夫は妻の不倫相手に対して文句を言わなかったにも関わらず、夫が不倫をしたときは親や親戚に頼んで夫の不倫相手に対して尾行・暴力・罵声を浴びせる等をして最終的には仕事をやめさせて慰謝料を払わせた。
  • 夫と妻はすれ違いの生活をしており、顔をあわせてもほとんど会話がなく夫婦の実態を失っており婚姻の継続し難い重要な事由(民法770条1項5号)と主張している。

夫は妻が不倫をしている時点で離婚を考えていましたが結婚してまもないことから、慰謝料の支払いで許しています。
しかしその後今度は夫が社内の女性と不倫の関係に。
夫は社内の女性と不倫関係に陥る前から夫婦関係が破綻していたために不貞行為としてみなされないと主張していましたが、その前年から婚姻継続を前提として夫婦連帯債務者となって多額の住宅ローンを組んでいるため夫婦関係の破綻は認められていません。

妻の行き過ぎ制裁は相殺

一方妻側は夫の不倫に気付いてから家族や親戚に頼んで尾行をしています。
しかも不倫相手と揉み合いになるなど2度も警察を呼ぶ騒ぎとなっているんです。
しかし、これは夫から妻に対する暴言により、相殺されています。

また、夫は妻の不倫を引き合いに出していますが数年前の妻の不倫に対しては既に慰謝料での解決をしていますよね。
妻が過去に不倫をしていたからと言っても、その場で解決していれば離婚理由としては認められません。
さらに不倫の時効は3年だと言われています。
この3年という数字は不倫の事実がわかったときから3年間慰謝料請求が出来るというもの。
この場合は3年以内に慰謝料請求して解決しているため、妻は有責配偶者と認められなかったんです。

また、妻に対する暴言や家庭を顧みない夫の行動などから、妻の不貞行為による家庭崩壊ではなく夫自らにもその原因があるとしています。

判決の解説

離婚理由にあった、妻の不倫は既に解決済みとされたため妻は有責配偶者にはなりませんでした。
一方で夫は夫婦関係が破綻していない状態で不倫をした為に有責配偶者となってしまいました。
基本的に有責配偶者からの離婚請求は認められません。

さらに別居期間が短いこと、子どもが幼いことや離婚をすると妻が精神的、社会的、経済的過酷な状態に置かれる可能性が高いことなどを考えると、夫が申立たてた離婚請求には理由がないとして離婚不成立となりました。

不貞行為として離婚請求をするときのポイント

  • 肉体関係の証拠は2~3回繰り返したことがわかる証拠を提出する
  • 配偶者が不倫をして3年以内であることを確認しておきましょう。
  • 配偶者の不倫が慰謝料を払わせるなどして既に解決済みの場合は不貞行為としてみなされません。
  • 自分も不倫をしている場合は原告側も有責配偶者としてみなされることもあります。
  • 有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められません。
  • 行き過ぎた制裁は、夫婦間の態度によっては相殺されることもあります。

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