離婚後の養育費の支払いと使い方まとめ

こんにちは、京介です。

私は妻の不倫発覚後から離婚し、子供を育てているところです。
もちろん妻への養育費も請求しています。

これから離婚する方で子供がいる方は、親権を獲得するか獲得しないか、親権を獲得出来なかった場合養育費はどうなるのか、また親権を獲得した場合の養育費はどのように使えばいいのかなど様々な不安があると思います。

まず親権を獲得したいという方は一度こちらの「不倫妻から親権を獲得したい人へ」を読んでみてください。

養育費の基礎知識

親権者が子供を引き取り養育監護していく際に必要な費用のこと。
つまり20歳未満(未成年)の子供を育てるために必要な費用になります。

養育費は血の繋がりがなくても、法律上の親子関係である場合は支払う義務があります。
というのも婚姻中または離婚後300日以内に妻が不倫相手の子供を妊娠した場合、実の父親は不倫相手ですが法律上の父親は夫になるため養育費を払う義務が発生するんです。

このような時は「親子関係不存在確認調停」を申し立てることで父親ではない事を証明することが出来ます。

養育費はどの年齢から発生するの?

養育費は基本的には子供が20歳になるまでの期間が支払い期間とされます。

ただし、離婚時の協議内容次第では大学卒業までの養育費を請求することも出来ます。
浪人や留年した場合の対応としては、

  • 大学卒業する年の3月まで
  • 22歳になる年の3月まで

など具体的な期間を事前に定めておくことで対応が出来ます。
もし高校卒業後働く場合は別です。
この場合は子供が自立したとみなされるため、高校卒業と同時に養育費の支払いが終了します。

といっても基本的には20歳までとなっており、もし大学費用まで支払いをして欲しい場合は子供が直接義務者に掛け合う場合もあるそうです。

養育費の相場と決め方

養育費は子供にかかる費用を細かく計算して割り出すというわけではありません。
養育費を決める時に重要になるのが以下の3項目。

養育費を決める時のポイント

  • 夫婦それぞれの年収
  • 子供の数や年齢
  • 夫婦それぞれの経済状況
    (住宅ローン・借金など)
  • 自営業者か給与所得者であるか

※収入には児童扶養手当や児童手当は子供のための社会保障給付なので夫婦の年収に含める必要はありません。
※給与所得者の場合は源泉徴収票の控除されていない「支払い金額」が年収となります。
※自営業者の場合は確定申告書の「課税される所得金額」が年収になります。
さらにこの「課税される所得金額」は控除された金額のため、支払いがされていない費用を加算して年収を定めます。

これらを考慮して「養育費算定表」を参考に決めていきます。
養育費算定表は東京・大阪の家庭裁判所などで参考資料として使われている表のことです。
子供の人数と年齢に応じて9つのパターンの表によって分かれています。

養育費算定表はこちら

引用:©www.courts.go.jp

まずはこちらの子1人(0~14歳)の表で一度算出してみましょう!

養育費の算出の仕方

まず最初に義務者と権利者の年収を出します。

  • 義務者…養育費を支払う側
  • 権利者…支払いを受け取る側

子供の人数が1人(10歳)で給与所得の義務者の年収が500万円、給与所得の権利者の年収が250万の場合。

このようにそれぞれの数字の部分を線で結んだ所の金額が目安になります。
ここでは月々の養育費の相場が4~6万円となります。

このようにして求めることで簡単にある程度の相場を決める事が出来ます。
しかし住宅ローンの負担など現在の経済状況も踏まえなければならないため、表で割り出した養育費の相場を元に話し合って月々の養育費を決めてください。

収入がない時の養育費請求

もしずっと専業主婦などで相手に収入がない場合、養育費を請求出来るのでしょうか。
そもそもお互いの収入状況を考慮して費用を分担するものなので、収入がない人からは請求することが出来ません。

おおよそ100万円程度の年収の人に対してもほとんど請求することができないとされています。

しかし意図的に収入がなくなった場合などは養育費の支払い義務が課せられる事があります。
ここでいう意図的とは、養育費を払いたくないがために会社をやめたり、所得を一時的に減らすなどすることです。

相手の収入が分からない時

相手の確たる収入が分からなかったり、源泉徴収票などの資料を提出したがらない場合があります。
しかし弁護士に相談したり裁判所の手続きに応じることで資料提出がしやすくなります。

それでも提出しない場合は裁判所に相手方が勤めている会社の年収を調査するよう申し立てることも出来ます。
いよいよ資料を提出せず、最終的に夫の年収が確認できなかった場合は裁判所による審判手続をすることになります。

賃金構造基本統計調査(賃金センサス)の平均賃金を使う事で収入を算定することが出来ます。

相手の貯金がない場合

貯金額は請求すること自体には全く影響はありません。
夫婦お互いの年収などで決まるため資産は関係ないのです。

そのため、貯金0でも収入があればその分養育費を請求することが出来ます。

養育費の増減はできるの?

離婚の際に一旦決めた養育費は途中で増額・減額することができます。
昇進によって収入が変わったり、子供の年齢によっても変わってきますよね。
そういう場合には養育費の額を変更することが出来ます。

養育費を増額請求したい場合

20歳になるまでの間であれば決め直すことも出来ます。
法的手続きも出来ますが、まずは相手に連絡を取り話し合いましょう。
もし相手との話し合いが困難な場合は弁護士を通して話し合うのもいいでしょう。

もし話し合いに合意されない場合は家庭裁判所にて「養育費増額調停」をすることが出来ます。
調停が成立すると養育費の増額をすることが出来ます。
また不調になれば審判手続きをし、裁判所側が互いの収入や状況を考慮した上で養育費を決定します。

増額して欲しい場合は話し合いで合意を得るか、調停にて養育費の支払い命令を出してもらいましょう。

養育費を減額したい場合

先程もあったように養育費は減額することもできます。
義務者の支払いが困難になったり、転職して収入が減るなどすると養育費が減額したり支払われなくなることがあります。

もしあなたが義務者の場合は「養育費減額調停」を申し立てましょう。
調停では改めて収入などを見直し、妥当な金額を定める事が出来ます。

養育費減額が認められるケース

  • もし養育費減額調停を申し立てたい人は
  • 支払い義務者が解雇などで収入が減った
  • 離婚後権利者の収入が増えた
  • 支払い義務者が再婚し扶養家族が増え養育費を支払えなくなった
  • 権利者が再婚し子供が養子になった

このようなケースの場合は減額が認められる可能性が高くなるでしょう。
もし支払いが困難だと思った場合は早急に調停を起こしましょう。

もし減額が認められないからと無断で支払いを怠ることをすると、強制執行にて財産を差し押さえられる可能性もあります。

養育費が支払われなくなった場合

まずは相手に確認を取りましょう。
養育費の支払いの連絡をして支払われればいいのですが、なかなか支払いたがらない人もいます。

公文書がある場合

もし養育費の内容を公正証書・調停調書・和解調書・判決書などがある場合は強制執行の手続きをすることが出来ます。
しかし職場がわからない場合は給与の差し押さえができなくなるので注意してください。

また、その月に転職をされた場合強制執行した月1ヶ月分の養育費しか支払われません。
転職されてしまったら転職先を見つけ出して手続きをし直す必要があります。

公文書がない場合

協議離婚で離婚協議書などの私文書しかない場合、養育費請求調停を申し立てて裁判所にて養育費の取り決めをしましょう。

相手が調停に拒否したとしても、裁判所が審判にて養育費の支払い金額を決めてくれます。
その後審判書を発行されます。

審判書や調停調書謄本がある場合はこれにより強制執行の手続きを行う事ができ、財産を差し押さえる事ができます。

相場よりも高額な養育費の請求

妻から不倫をされた腹いせに高額な請求をしたいと思う人もいるのではないでしょうか。

また逆に妻から高額な養育費を請求されたという人もいると思います。
それぞれ高額な養育費にメリットはあるのか、高額請求をされた時の対処法はどうすればいいのかなどを紹介します。

高額な養育費は相手が支払うことができなくなる

養育費を請求したところで、もし相手に支払い能力がない場合は支払う事ができません。
さらに支払われなかったら強制執行をすればいいと思う方もいるかも知れませんが、強制執行自体相手に財産がなければ差し押さえをすることができないんです。

支払いを怠るというよりも支払いが出来ない状況になるというのは請求どころではありませんよね。
きちんと相手が毎月払える金額を請求することが重要です。

高額請求されたら養育費減額調停の申し立てをする

あなたがもし高額な養育費を請求された場合は養育費減額調停を申し立てることが出来ます。
また、高額請求をした方は逆に養育費減額調停を申し立てられる可能性が高くなります。

家庭裁判所での調停では主に「算定表」を目安に養育費を提案することもあるため、最初から相場付近の金額を取り決めておいたほうがいいでしょう。

養育費の使い方を知りたい

養育費は明細を残しておくなどする必要がなく、さらに養育費の使い方に制限はありません。

そのまま子供が大きくなった時のために貯金するのも良し、すぐに子供のために使うのも良し。
しかし、中には子供のために使われない場合もあるそうです。

5年の結婚生活でしたが、性格の不一致で夫と離婚する事になりました。
お互い浮気や借金などはありません。でも、想像していた結婚生活と違ったので早いうちに人生を遣り直したいと思い、私から離婚を申し出ました。
夫は驚き、納得いかないと言っていましたが話合いを重ねて
どうにか離婚する事で合意しました。

3歳の娘は、私が引き取ります。
行政から児童手当のほかに母子家庭手当ももらえます。
仕事は派遣に登録でもして探します。
養育費をもらうつもりでいます。多ければ多いほど助かるので
希望の金額(夫の手取りの40%程度です)を伝えたところ、
「出せるものなら出したいが厳しい。自分の生活もしていかなくてはならないのに」
と言われました。
「子育てにはお金がかかる!」と言ったところ
「それならかかった金額の明細を出して。チェックして本当に必要なものの金額のきっちり半分払う。嫌なら俺が引き取る。」
と言われました。

知人のシングルマザーは、養育費が入ると「ご褒美」と称し
高級ランチやエステなどたまにプチ贅沢しています。

子供を一人で育てるんだから、それぐらいしてもいいと思いませんか?
養育費を全額きっちり子供のためだけに使っている人っているのでしょうか?
養育費の使い方-発言小町

このように、養育費を子供のため以外に使うような考えを持っている人もいます。
中には自分が遊ぶためだけに使い、子供には満足に食事を与えないなど育児放棄状態になることも。

養育費がきちんと子供のために使われているのか心配な方は一度探偵などに相談して素行調査を依頼すると良いかも知れません。

素行調査など状況によってあなたに最適な探偵を探してくれる街角相談所などで相談してみてください。
相談・見積り・紹介料などを無料で利用出来ます。

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養育費は互いに納得できる金額を

憎い気持ちがあるにせよ、養育費に増額を求めるのはお門違いとも言えます。
養育費を多くもらうための秘訣などをネットでよく見るのですが、多額の養育費を請求した所で支払うことができなければ結局裁判所で互いの収入から妥当な金額を設定されるだけです。

もしあなたが請求する側(権利者)であるなら、養育費は割り切って請求し慰謝料でもぎとるようにしましょう。
もしあなたが請求される側(義務者)であるなら、相場よりも高額な請求をされた場合は調停を起こすなどして対応しましょう。

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