【不倫の解決方法まとめ】妻に不倫されたらどうやって終わらせる?

こんにちは、京介です。

妻の不倫にきちんと対応出来るのか不安な方も多いでしょう。
だからといってなんでも一人でこなそうとするのはよくありません。

どのような解決方法があるのか、きちんと把握しておかないとなんと夫側が損する場合もあるんです。
しっかりと不倫への対処方法を知っておきましょう。

まずは不倫妻と話し合いましょう

なによりもまず話し合うことが大切です。
自分が妻の不倫について知っていること、それを裏付ける証拠を提出して今後どうしていくのかを話し合いましょう。
詳しくは「不倫妻への問い詰め方」をご覧ください。

妻の不倫が発覚してから、妻と顔を見合わせるのもイヤで話し合いを拒否して実家に帰る人もいます。
しかし逃げてばかりでは浮気や不倫は解決しません。

きちんと向き合うことも大切です。
ただ、心の整理がつかないまま話し合いをすると感情的になることもあります。
その場合は弁護士などの第三者を立てて代わりに話し合いをしてもらいましょう。

離婚か再構築かを決めよう

カミングアウトの後は離婚をするか、夫婦関係を修復するのかを話し合いましょう。
もちろん事前にある程度決めておくのもいいでしょう。

夫は離婚を決めていても妻の言い分によっては再構築という選択にかえる人もいるようです。
一度妻と離婚をするか再構築をするかは話し合うのが一般的です。
子供がいるならなおさら慎重にならなければなりません。

離婚か修復か迷っている人がチェックすべきポイント」でもあったように、離婚でも再構築(修復)でもかなり精神的なストレスを抱えてしまいます。
子供のために再構築したのに、うまく行かず子供が引きこもるようになったということもあります。

それが本当に子供のためになるのか、また妻が不倫相手の子供を妊娠していた場合など状況に合わせてどうすべきなのか話し合ってみてください。

夫婦関係の修復・復縁を決めたら

夫婦関係の修復や復縁を決めたとしても、それが難しい場合もあります。
例えば妻が離婚したがっているのに、無理やり修復に取り組んだ場合。

再構築や修復は片方が意気込んでもなかなか成功しない事が多いそうです。
きちんと双方同意の上で再構築することを決めたほうがいいでしょう。

また、再構築する際はきちんと誓約書に今回の件についての慰謝料、さらに次回不倫した際のペナルティを事前に書いておきましょう。
こうすることで不倫再発の抑制にもなりますし、もし次があった時の対応もスムーズになります。

まずは実際に夫婦関係の修復に取り組んでいる夫婦が、どのようなことに気をつけているのか、「不倫妻と修復する前に知っておきたい事」。

離婚を決めたら

離婚を決めたら次の段階に進みましょう。
離婚の順序は知っていますか?

すぐに裁判をする!という人もいますが、裁判まではきちんと段階を踏まなければいけません。
どのような段階を踏んで離婚成立になるのか、一度確認してみてください。

協議離婚をする

協議離婚に入る前には、まずは慰謝料請求額や養育費、親権、財産分与などをあらかじめある程度決めて示談書にまとめておきましょう。
夫婦で話し合ってそれらを決めるのもいいですが、一度こちらの条件をだすことで要望を伝えやすくスムーズな話し合いをすることができあます。

慰謝料の相場については民法第416条 損害賠償の範囲または「サレ夫が知っておくべき法律と慰謝料相場」でもまとめているのでぜひチェックしてみてください。

協議離婚で協議した内容は示談書や誓約書などにまとめておきましょう。
このように協議離婚による取り決めを記した誓約書のことを「離婚協議書」と言います。
これがあることで後々お互いに合意し取り決めたことを確認することができます。

しかし、この誓約書には法的拘束力はありません。
そのため文書に書いたからと言って必ず慰謝料や養育費が払われるわけではありません。
離婚協議書は公正証書化することで、もし相手方が慰謝料の支払いを怠った場合は強制執行の手続きをすることが出来ます。

協議離婚で決着がついたとしても、必ず書面に書いたことを守らせるためにも公正証書を作っておきましょう。

公正証書に関する記事

公正証書の作り方はこちら

もし、

  • 親権を譲りたくない
  • 養育費が高すぎる
  • 慰謝料請求額が高すぎる
  • 財産分与に納得がいかない

など、相手が離婚の条件に納得しない場合、協議離婚が成立しません。
このように話し合いで決着がつかなかった場合は調停に入ります。

離婚調停をする

離婚調停とは、調停委員が交互に双方の意見を聞くことで解決のための最善策を提案します。

はじめての調停だとうまく調停委員に説明することができず失敗してしまうこともあるようです。
そうならないためにも調停時点で弁護士を代理人として呼ぶ人も多いようです。

調停での離婚が成立すると、調停調書が書かれます。
調停調書では成立した内容が書かれた文書が届きます。
この文書に書かれている内容に背く(慰謝料を払わないなど)事があれば強制執行をすることができます。

また、調停調書は公正証書にはない履行勧告と履行命令をすることができるんです。
履行勧告は裁判所から「ちゃんと払いなさい」と勧告してもらうことが出来ます。
自分が言ってもなかなか払ってもらえない時に使えます。

また、履行命令は「調書内容を守りなさい」と命令することができます。
命令に従わなかった場合は10万円以下の過料を取られる場合もありますが、請求下側にお金が入る事はないのに無難に命令するくらいなら強制執行の手続きをしたほうがいいでしょう。

調停ではどれだけ調停委員を味方につけるかが勝負だと言われています。

離婚調停の関連記事

離婚調停の仕方や流れ

調停が不成立(相手方が參加しなかった場合も不成立に)になると審判または裁判の手続きをすることが出来ます。
審判は双方の意見を元に決定案を出すのですが、裁判所側が許可した場合のみ適用されるためなかなか一般的には行われません。

離婚裁判をする

裁判ではほぼ心理戦と言ってもいいでしょう。
まずは弁護士に相談してこちらの要望をしっかりと伝えられる状態で挑むのが基本です。

裁判では調停よりも多額の費用がかかり、裁判の決着も長引けば1年以上かかることがあります。

裁判での「和解」で解決

離婚裁判の決着の方法は「和解」と「判決」があります。
和解では双方が互いに譲歩し、争いを止める合意をすることを言います。

調停でも話し合いがつかないからと裁判まで起こすのですが、日本ではかなり多くの裁判が「和解」として解決しています。
理由としては

  • 長期的な争いを一刻も早く終わらせたいという人
  • 和解調書には確定判決と同じ効力をもつから
  • 敗訴するリスクが高くなったから

などがあります。
一般的には当事者が裁判官に和解での解決を望んでいることを言うか、もしくは裁判官が和解による解決を提案する場合があります。

その後和解協議を行い、成立すれば「和解」として解決します。
和解が成立した内容は和解調書に書かれます。
これは「判決」と同じ効力を持ち、支払いなどが怠ると強制執行の手続きをすることもできます。

裁判での「判決」で解決

裁判の判決は命令に匹敵し、判決で出た内容に反することが基本的にできません。
そのため、もちろん判決に背いた場合は強制執行を行うことが出来ます。

ただし強制執行では相手に財産がなければ執行することができません。
相手方が財産を隠したりする場合もあるので、訴訟提起前に仮差し押さえなどをするための申し立てを裁判所に対して行いましょう。

不倫解決には書類が重要

今回の記事に出てきた以下の文書。

  • 示談書…慰謝料額などの額を決めるための交渉にて双方が合意した内容を証する書面
  • 誓約書…双方で合意した内容を約束として交わす文書のこと
  • 離婚協議書…協議離婚にて双方が合意した慰謝料額など内容を記した文書
  • 公正証書…双方が公証役場にて合意した内容を元に公証人に作成してもらう書面のこと。公文書で強制執行などの効力を持つ。
  • 調停調書…離婚調停にて成立した内容をまとめたもの。公文書のため強制執行、履行勧告、履行命令などができます。
  • 和解調書…裁判にて和解した場合に作成される公文書。判決と同等の効力をもち、強制執行、履行勧告、履行命令がなどができます。

これらがどれだけ重要なのかイマイチピンとこなかった人もいるのではないでしょうか。
なぜこれらの文書が必要なのかをまずは知っておきましょう。

示談書・誓約書・離婚協議書が必要な理由

示談書・誓約書・離婚協議書は双方で取り決めた内容を書いた私文書になります。
私文書のため、法的な効力はなく作る意味はないと思う人も多いのではないでしょうか。

しかししっかりと書面に残しておくのには理由があります。
というのも、慰謝料・養育費・親権・財産分与など決めたことをすべて覚えられる人はそういません。

もし口約束にしたまま公正証書を作ろうとした場合、相手方が前回の協議の内容と違うから公正証書を作ることが出来ない、なんて言うことがあるかも知れません。

そのような時口約束だと何も証明するものがないのですが、誓約書や示談書・離婚協議書にまとめておくことでそのような意見の食い違いを阻止することが出来ます。
公正証書を作るのに応じてくれるか不安だという人は私文書に「公正証書の作成に応じること」などと一文書き足しておきましょう。

公正証書・調停調書・和解調書が必要な理由

公文書は「強制執行」の手続きができる重要な書類となります。
もし離婚後相手方が養育費を払ってくれないなど支払いを怠るようなことがある場合は文書の内容に則って強制的に相手の財産を差し押さえることが出来ます。

ただ、公正証書は「強制執行認諾条項」というものが入っていなければ強制執行出来ませんので注意が必要です。

公正証書の関連記事

公正証書のつくり方と効力

さらに強制執行は相手方の転職先、所在などを知らなければ出来ない…なんてこともあります。
住所や転職などしていないのであればいいのですが、もし所在不明の場合は一度探偵などに相談してみるといいでしょう。
街角相談所 -探偵-はこちら

公文書化せず離婚した場合

離婚して4年程経ちます。
離婚の時に、手書きですが誓約書の様なものを書いてもらいました。
拇印、名前、日付、月々の支払額等記載しています。

手書きのものだけで、公正証書などの作成は行っていないのですが
養育費が支払われない場合家庭裁判所などで
請求の手続きはできるのでしょうか?

無知ですいませんが、よろしくお願いします。
養育費について質問です。-知恵袋

このように離婚時に誓約書のみで養育費などを請求すると、支払いの強制をすることができません。
なので相手方は簡単に養育費などの支払いを怠るでしょう。

このような場合には、相手方と連絡を取って公正証書の作成をするか家庭裁判所にて調停で養育費の請求しましょう。
養育費の支払いは義務なので、裁判所に相手方を呼び出してもらい調停にかけることができます。

はじめから公文書化しておけばこのような手間も時間もかかりませんよね。
また公文書をつくることで相手方の支払い意識を高める事もできます。

もしきっぱりと不倫・浮気問題を解決したいのなら、その状況に最適な文書を作っておくことが大切ですよ。

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