不倫は犯罪?!不倫に関する法律と処罰する方法

こんにちは、京介です。

妻の浮気離婚を決断した方、または再構築するけど慰謝料は請求する人など不倫に対する対処法は様々なのではないでしょうか。
実は妻・夫にかかわらず、不倫や浮気に対する法律について誤解されている方が多いようです。

中には不倫は犯罪と思って「犯罪なら何かしら刑罰を受けるのではないか」と制裁を企てている方も少なからずいるのでは?

今回は不倫が果たして「犯罪」として認められるのか、不倫や浮気を犯罪として罰する法律があるのか、不倫の制裁はできるのかを紹介します。

不倫は「犯罪」ではなく「不法行為」

「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
日本国憲法第24条1項より

結婚については憲法第24条1項によっても定められています。
そのため、これに反した行為として「不倫」が犯罪として認められるのではないかと思う方も多いでしょう。

しかし実際は不倫は犯罪ではなく”不法行為”として扱われます。
不法行為とは犯罪として処罰することは出来ないのか、過去の歴史をさかのぼって不倫の犯罪の定義を解説します。

昔は不倫が犯罪として処罰されていた

引用:©ja.wikipedia.org

昔は不倫のことを「不義密通」とし、他人の保護下にある女性に対し保護者の許可なく性交渉を行うことを言いました。
他人の妻や妾、娘が対象となり、不義密通をしたものは男女共に公衆にさらされていたそうです。

そんな鎌倉時代でも、元々古代日本では一夫多妻制だったためか地域によっては配偶者意外との性交渉は珍しいことではなかったり、逆に犯罪とみなされ公衆にさらされるどころか死罪として罰せられた所もあるそうです。

古代日本~鎌倉までは地域によって一夫多妻制の名残が残っていたところと、それを許さず犯罪として処刑していたところもありました。

江戸時代においては夫婦関係に会った女性の不倫を発見した場合は犯罪とみなし、夫が妻及び不倫相手に対して私的罰権を行使する事ができました。
つまり少なくとも江戸時代では不倫は犯罪として認められていたんです。
また、私的刑罰に置いては不法侵入者として不倫相手を殺害することも出来ました。

さらに娘の不倫を父親が発見した場合はその父親が不倫相手を殺害、さらに娘の殺害も認められていました。
これは不法侵入及び親権の侵害と侮辱行為として犯罪とし、罰せられていました。

実は不倫は私刑として処罰しなければならないのですが、不倫を見逃した場合は不倫をされた夫側が処分を受けることもありました。
逆に妻と不倫相手を見つけ次第、瞬時に斬り殺した場合は「手際よく斬り殺した」とその手際の良さを称えているような文も残っています。

不倫に対する犯罪の重みが今よりも遥かに違うことがわかりますよね。

江戸時代に流行した心中と不倫の関係

不倫は犯罪にあたり、私刑として殺人が認められていたにも関わらず江戸時代は不倫が多かったといいます。
というのも、江戸時代は恋愛による結婚ができず、夫も妻も親や縁者が決めた者。
つまり家格の合う人と結婚させられていたのです。

しかし想い合う人がいればなかなか縁が切れないもの。
江戸時代の不倫は犯罪として殺害される覚悟でされていました。

そんな命がけの不倫、この恋が叶わないならば心中して来世で会いましょう。
そういうことから、江戸時代は不倫などによる心中が大流行しました。
犯罪として処刑されるだけでなく、心中という手を取ることから近年の不倫とはその想いが違いますよね。

しかし、そのような時代を経てから近年まで、実は既婚男性が未婚女性と不倫しても容認する風潮があったそうです。

ただ既婚女性が浮気をすることに対しては容認されておらず、1947年(昭和22年)までは相手の男性とその女性男女共に姦通罪という刑法の罪に問われました。

既婚女性へ対する不倫への罪は近年でも犯罪として認められており、それ以前は殺害までされるほどの重罪だったのです。

現代では恋愛感情と結婚生活を一体と考えるロマンチック・ラブ(純愛)の思想が受け入れられており、一般的な世論は不倫を許してはいけないと言う意見が多くあります。

しかし、ロマンチック・ラブの思考が強いためか結婚を恋愛の延長と考える女性は数多く、恋愛感覚で結婚をする女性も後を絶ちません。
その為結婚に対して意識が低く簡単に不倫して「不倫相手と結婚しようかな」なんて考える、かなり常識はずれな方もいるようです。

海外においての不倫による犯罪

日本は刑法改正により不倫は刑事罰としての姦通罪は廃止されましたが海外では「犯罪」として認められている所も多くあります。

アメリカでは州によっては犯罪に

引用:©commons.wikimedia.org

上の画像でもわかるように、アメリカでは東部・南部を中心とした21州において不倫は犯罪とされています。
また、アメリカ軍においては潜在的な軍規違反行為として軍事裁判の対象になることもあります。

フィリピンは国教により犯罪とされる

フィリピンではカトリックが国教であるため、最高で禁固6年の犯罪にあたります。

イスラム圏の不倫は禁止及び犯罪

また、イスラム国家ではほとんどの国が不倫を禁止し、それを犯したものは犯罪として処罰を受けます。
ハンムラビ法典では姦通は重罪とされており、さらにイスラム法の最高刑では死刑とされています。
さらにアフガニスタン・イラン・パキスタンでは最高刑は石打ち(下半身を生き埋めにして身動きが取れない状態の罪人に対して投石を行う)の死刑が処されます。

アフリカでも不倫は死刑の犯罪に

ソマリアやナイジェリアにおいても、不倫の処罰は最高刑は石打ちによる死刑とされています。

海外の不倫の考え方

海外の不倫ではその多くが宗教よって禁止していることが多くあります。
フィリピンでは国教であるカトリックが不倫を許しておらず、犯罪として認められています。

イスラム圏ではそもそも婚外性行為や婚前性行為を重罪としており、ズィナーというイスラム法における犯罪としています。
このズィナーも各宗派によって刑罰が変わってくることもあります。
例えば、サウジアラビアでは石打ちが行われる事があるのですが、ワッハーブ派の解釈では石打ちは法定刑罰として存在していないため銃殺刑・斬首刑・絞首刑のどれかに値します。

このように宗教や派閥が強いところではその宗派に準じて不倫を犯罪としてみなしているところが多いのです。

犯罪の定義

なぜ不倫は昔のように犯罪としてみなされないのか、地方によっては死刑とまでありかなりの重罪として扱われていましたよね。
しかし、現在の日本では不倫は刑法ではなく民法によって定められています。

犯罪の定義としては不法行為かつ刑法その他特別法に該当する行為を犯罪として定義しています。
これはつまり、民法上で定められていることだけに関しての追求では犯罪としては認められず、「不法行為」として損害賠償を求められます。

もし不倫だけでなくDVなどの証明が出来る場合は、犯罪に当たるため傷害罪や暴行罪として処す事ができます。
傷害罪の場合は15年以下の懲役または50万円以下の罰金、暴行罪の場合は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料が下だされます。

不法行為だけであれば犯罪に当たらないため、不倫の場合精神的侵害がなされたとして、損害賠償として慰謝料を請求をすることが出来ます。
民法第416条損害賠償の範囲についてはこちら
その他犯罪とされる代表的なものとしては以下の法律によって定められています。

  • 道路交通法
  • 自動車の運転により人を死傷させる行為などの処罰に関する法律
  • 覚せい剤取締法
  • 麻薬及び向精神薬取締法
  • 鉄砲刀剣類所持等取締法
  • 爆発物取締罰則
  • 火炎びんの使用等の処罰に関する法律
  • 航空機の強取等の処罰に関する法律(ハイジャック防止法)
  • 軽犯罪法
  • 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
  • 破壊活動防止法
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律
  • 売春防止法
  • 青少年保護育成条例
  • 淫行条例

これらの法律によって定められているものがいわゆる「犯罪」と言われているものです。
不倫はこの犯罪には当てはまらず、不法行為として処理されます。
不倫に関して定められている法律とはどのような物があるのか、一度チェックしてみてください。

民法上における不倫の扱い

犯罪ではないにしろ、不倫も民法上によってそのあり方等が記されています。
民法第770条では離婚事由の一つとして「配偶者に不貞な行為があったとき。」と定めています。
ここにある「不貞な行為」というのが不倫に等しいことと考えていいでしょう。

しかし、潜在的な不倫の定義は人それぞれですよね。
他の男性と会ったり、食事をした段階で不倫!という判断をすることもあります。

もちろん過去の裁判によっても不倫の定義に関しては判決がなされています。
民法上、不倫を理由として慰謝料を請求したり離婚する際、それを裁判による判決に任せる時は過去の不倫の定義による判例を知っておく必要があります。

過去の判例から読み解く不貞行為

不貞行為は男女間の性交渉であり、性交渉を伴わない男女の密会等は不貞行為には該当しないとされています。
さらに不倫が離婚事由となるには反復した不倫を証明する証拠が必要になります。

しかし現在の判例からすると一度だけでも不貞と認定されることも多数あります。
また性交渉もそれを推認出来る証拠物(ラブホテルに出入りする写真など)があれば性行為の直接的な証拠を上げて立証する必要がないとされることも。

平成25年(受)第233号 親子関係不在確認請求事件ではDNA鑑定でその子供が血縁関係上の子供ではない場合、その事実だけでは女性の「不貞行為」は推認されないとされています。
これは子供の代わりに妻が夫に対して訴訟を起こしている事件で、当の子供は法律上の父親と血縁上の父親の間で問題なく育っており、父親同士のトラブルもないため今すぐにDNA鑑定による判断だけで親子関係を否定するべきではない、とされた判決でした。

そのため、不倫を確実に立証するならば複数回に渡る性行為を推認出来る証拠を提出しなければなりません。
しかし、特例として決定的証拠があったとしても状況や環境・感情面を考慮して不倫を推認されることがない場合もあります。

犯罪ではない不倫も損害賠償で処せる

不倫は犯罪ではありませんでしたね。
でも不倫に直接的に触れている民法って離婚事由しかないの?
と思う方もいるかもしれませんが、不貞行為は民法第709条に定められている不法行為による損害賠償を定めた以下に当てはまります。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

これは不倫によって家庭崩壊を招いたことに対する慰謝料を妻や不倫相手に損害賠償を言い渡すことができるもの。
不倫が離婚をするほどの家庭崩壊を招いたとしてその賠償責任を取らせるものです。

また、民法第710条では財産以外の損害賠償として以下のことが定められています。

人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

これは財産以外の精神的な面等を侵害した場合による賠償を求めることが出来ます。
不倫は犯罪として罰することは出来ませんが、その代償はかなり大きいもの。
昔の日本は愚か現代でも犯罪として認められている国があるほど、重たい罪なのです。

不倫の損害賠償のポイント

  • 709条は不貞行為により家庭崩壊を招いた愛人または配偶者に損害を賠償出来る。
  • 710条は精神的苦痛による損害賠償を請求出来る。

昔も不倫による慰謝料請求の文化があった

江戸時代、不倫は犯罪として妻やその間男、さらにそれを発見したのが父親であれば自分の子でさえ殺害していたほどの重罪でした。
しかし、そんな時代でも実は慰謝料のような文化があったのです。

当時不倫はそれだけ外聞が良くないので、武士は世間体を保つ為に不倫を穏便に解決する方法として不倫相手から慰謝料と詫び状を取ることが一般的に行われていました。

江戸時代には「首代」と呼ばれており、慰謝料(現代で50万円ほど)と詫び状(誓約書のようなもの)を渡したにもかかわらず、それに反すれば表沙汰にして犯罪とみなし処刑されるというもの。
江戸時代の慰謝料はつまり、首を斬られる代金「首代」として取っていました。

現代では首を取ることは出来ませんが、損害賠償以外の報復としては間男の会社に事実を伝えて処分してもらい、社会的地位や信頼を落とすことができます。

不倫を罰したい時の慰謝料請求の相場

犯罪としては裁けないにしろ、不倫をした妻や間男を懲らしめるために慰謝料を請求したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

でもどのくらいの金額にすればいいのかと迷っている方も多いのではないでしょうか。
慰謝料は自身の損害をお金に例えるようなものです。
つまり、100万程度じゃ納得出来ないのなら何千万と請求することも出来ます。

しかしそのような金額を提出した時、協議で決まらず調停や裁判所に申し立てられた場合の慰謝料は以下の金額にとどまる場合が多くあります。

状況慰謝料の相場
離婚・別居しない場合50万円~100万円
不倫が原因で別居100万円~200万円
不倫が原因で離婚200万円~300万円

といっても不倫に加え妻からのモラハラやDVなどがあれば精神的苦痛は重なるためそれは出来ない額とも言えません。
現に示談で何千万と払うことを了承した人もいるようです。

払えない、と思ったサレ妻はおおよそ調停や裁判まで持っていくでしょうね。
離婚の場合は裁判や調停を経ても200万~300万は取れるので経済的苦痛を相手に与えることが出来ますよね。

このようにちょっとした状況の差で慰謝料の金額は左右されます。
その主な基準となるものを紹介します。

  • 妻と浮気相手の年齢
    年齢差が大きいほど増額要素の一つになる
  • 婚姻期間
    婚姻期間が長いほど高額になりやすい
  • 婚姻生活の状況
    家庭円満だった場合それを崩壊させたとして増額されやすい
  • 自分自身の落ち度
    性行為に応じない・(夫側に)モラハラなどの問題がある場合は減額される
  • 浮気相手の認識
    浮気相手が妻を既婚者だと知っていた場合は増額されやすい
  • 浮気の期間と内容・頻度
    長年何度も繰り返されている場合高額になりやすい
  • 浮気の主導者
    妻よりも浮気相手の方が積極的で合った場合は浮気相手に請求したほうが高額になりやすい
  • 浮気の否認
    明らかに浮気が認められる状況であっても否認し続ける場合被害者の心情を踏みにじったとし増額されやすい
  • 不貞関係解消の約束反故
    以前も不倫しており、もうしないと約束をしていたのに再発した場合増額となりやすい
  • 妻と浮気相手の子供の妊娠・出産
    他人と子供を作った事実は精神的損害となりえ、大きな増額要素となりやすい
  • 精神的苦痛
    うつ病など大きな精神的損害が発症し診断書などがあると増額となる可能性がある
  • 夫婦間の子供の有無
    子供がいる場合は関係性の破綻による影響が大きく精神的損害も大きいため増額要素とされる
  • 浮気相手の反省・謝罪・社会的制裁
    退職などの社会的制裁や真撃に謝罪している場合は減額される場合がある
  • 妻と浮気相手の社会的地位・収入・資産など
    相手の収入資産が高い場合は高額となりえます

参照:アディーレ法律事務所

このように場合によっては妻に慰謝料請求をするよりも、間男に請求したほうが高額になる場合もあります。

高額な慰謝料は請求出来る?

先程もサラッと解説しましたが、慰謝料は己の損害賠償をしてもらうためのもの。
限度額はなく、「2000万円支払え!」と言った場合それに応じれば高額な慰謝料を獲得することが出来ます。

しかし、これはそれだけの財産があり支払能力がある場合のみ。
不倫した妻の財産が100万円程しかない場合、即日支払いせよという内容には応じることができませんよね。

つまり相手に財産がない場合は、不倫による損害でどれだけ高額な慰謝料を請求しても支払うことが出来なければ意味がないんです。
また、公文書による差し押さえも同様に財産がなければ差し押さえることができません。

先程の慰謝料の増加理由に「相手の社会的地位・収入・資産など」がありましたよね。
もし妻に財産がないのなら間男に損害賠償を言い渡すことで高額な慰謝料を請求することができる可能性があります。

 

不倫相手にも慰謝料を請求したい

妻は反省しているが、どうしても妻をたぶらかした男のことが許せないという方も多いのではないでしょうか。
また、離婚後も精神的に打撃を受けたなどした場合は間男にも請求することができる可能性があります。

しかし、場合によってはそれができない可能性もあるので注意しておきましょう!

不倫相手に慰謝料を請求できない場合

  • 出会い系サイトなどで知り合い、お互いの素性を知らない(既婚者であることを知らない)まま肉体関係に至った
  • 強姦脅迫により不倫相手の自由意志で肉体関係を持っていなかった
  • 夫婦仲が悪く共同生活が既に破綻している(別居などもこれに判断される可能性がある)
  • 既に精神的な損害を補う十分な慰謝料を受け取っている
  • 不貞行為の時効3年をすぎている

不倫相手に慰謝料を請求出来る場合

  • 既婚者であることを知りながら肉体関係を持った
  • 不倫相手は既婚者と浮気・不倫していると気がつく状況であるにもかかわらず把握していなかった
  • 既婚者と知っていたが婚姻関係が既に破綻していたと勘違いし、注意を払えば破綻していないことに気がつく状況であったにもかかわらず肉体関係を持った
  • 浮気・不倫相手の不貞行為により、円満だった夫婦関係が悪化し離婚した
  • 不倫相手と配偶者で肉体関係はなかったものの、夫婦関係が破綻するほどの親密な交際をしていた

参照:アディーレ法律事務所

高額な慰謝料請求をするには

前述にもあったように離婚してから慰謝料を請求することで高額な慰謝料を獲得できる可能性があります。
というのも、夫婦関係を悪化させ不倫が原因で離婚するなどその損害が莫大であるとしてより金額も高くなるんだそうです。

しかし、法外的な高額の場合取り立て方法に問題があると恐喝罪などに問われる場合があります。
例えば

「住所を知っているためいつでもあなたの妻に不倫の事実を言う事が出来る」
「妻の職場とあなたの職場は一緒だから、いつでも上司に不倫の相談が出来る」

そうやって脅した上で慰謝料を請求した場合は犯罪とみなされ、懲役10年以下の懲役を科せられる場合があります。
恐喝罪は賠償による刑罰がなく、懲役刑のみの重罪。

そのため高額請求をする場合は言葉や表現には十分に気をつけてください。
もし録音されており、それを武器に訴えられたら慰謝料どころの問題ではなくなる場合もあります。

不倫は犯罪として認められなくても事の重大さを分からせたい、責任を取らせたいなら弁護士と相談した上で離婚してから請求すると良いかもしれません。

不倫相手が求償権を行使してきたら

結構求償権に関して誤解をしている人、間違った認識をしている人が多くなぜか夫に妻の間男から求償されたなんて話を聞いたことがあるのですがとんだお門違い。
もし常識のない間男から求償権を行使する!!なんて言われても不倫をされた側が支払う必要はありません。

というのも不倫は共同不法行為にあり、加害者であるシタ妻とその男が共同で慰謝料を負担すべきものとされています。

例えば夫側から300万請求した場合、シタ妻が150万間男が150万ずつ払えばいいというわけではなく、各300万円ずつ支払うことになります。

ただ、シタ妻がすぐに払う事ができない時「共同で支払義務」があることから不倫相手がシタ妻の分まで賠償する事があります。
この場合は実際に求められた金額よりも多く支払った場合、支払い終えてからシタ妻に対して過払いした分を求償できることがあります。

既に離婚している場合はシタ妻の責任ですから、あなたが気にする必要はありませんしあなたが支払う必要もありません。
ただ夫婦関係を続行している場合、シタ妻に請求が来た場合は共通財産から支払いをしなければならい可能性があるので注意しましょう。

求償権を行使しない代わりに減額を求める場合も

もしあなたが夫婦関係を続行する場合、求償権を求められると払い戻しのようになって納得いきませんよね。

そのため間男側は、求償権を行使しない代わりに減額を求める場合もあるんです。
あなたが妻と離婚するのであればこのような申し出は聞き入れる必要はありませんが、夫婦関係を続けるとなればこの申し出に対して弁護士に一度相談するなどしたほうがいいでしょう。

必ず慰謝料を支払わせるには

実際不倫を暴いて損害賠償請求しても、妻も不倫男も全く払ってくれない、内容証明を送付しても無視する場合もあるんです。

>122
私がまさしくそうだったわ。

3回にわたり内容証明送ったけど、旦那とグルになって難癖つけて結局無視。
その後 なんとか自分で不倫相手と話し合って、
二度と会わないと言うので、公証役場行く約束までしたのに、結局まだ旦那と水面下で続いてて 直前でドタキャン。

所詮、不倫なんてするような女はまともではないから、すんなり払うような常識人は少ないのかも。
ママ★スタジアム

こちらはサレ妻さんが夫と不倫男から慰謝料に関して無視され続けている事例です。
正直お金の解決だけでは納得いっていないのに、まったく反省の色が見られないとなると本当に腹が立ちますよね。

経験者男です。
結論から言うと貴女と浮気相手の2人とも面倒見させられることが男にとって1番の制裁です。
妻と子供だけでも死にものぐるいにならなければならないのに、そこにさらにもう1人なんてサラリーマンの年収、時間拘束では到底無理であり、すぐに身も心もボロボロになって貴女に泣きついてくるでしょう。
その時に財産分与で搾り取れるだけ搾り取り、公正証書巻かせて死ぬまで貴女を妊娠させ、裏切ったことに責任をとらせるのです。
だいたいここまですると、不倫相手の女は自分にとって金銭的なメリットがなくなり、自分にもし子供が出来た、またはすでにいた場合、その男からの保護が効かなくなると判断してバックれます。
その結果、その男はどう優秀でも年収2000万円くらい、労働時間も長く、年収の大半、財産の全てを貴女のものにされてしまえば、起業して一発当てない限り金輪際まともな女性には選ばれないでしょう。
そこで貴女にポイ捨てされれば男は破滅、不倫相手にも愛想つかされます。
通行人71:ミクル掲示板

金で解決なんて簡単すぎると思いがちですが、不倫して制裁された方の意見によると、「慰謝料」「養育費」「財産分与」だけでシタ側の生活を苦しめることが出来ます。

確実に養育費や慰謝料の支払いをさせるためにも、強制執行の対象となる公正証書示談書をつくっておくことが大事。

公正証書を作っておくことで支払いが怠った場合差し押さえをするなど強制執行の手続きをすることが出来ます。

不倫が犯罪として処罰される方法はあるの ?

不倫自体は刑法ではなく民法のため犯罪として認められることはありません。
しかし、明治時代のように姦通罪というものが明確になかった江戸時代には、「不法侵入罪」や「侮辱罪」などを理由として不倫の私刑(殺人)を認めていました。

実は現代日本でも、もし不倫した妻やその相手が不倫のみならず刑法に反している場合は犯罪として彼らを罰することも出来ます。
もしあなたが不倫によって離婚をしようとする時、これからご紹介する刑法に妻や間男が該当しないかを一度チェックしてみてください。

育児放棄(ネグレクト)

育児放棄は心理的虐待や身体的虐待の一種とされています。

  • 十分な食事を与えない
  • 病気になっても病院に受診させない
  • 下着など不潔なまま放置する
  • 子供が通学したがるのに関わらずそれを拒否し学校に行かせない
  • 炎天下の中での車内放置
  • 充分に防寒させず寒冷な外気に晒す
  • 自宅軟禁・監禁状態である

これらは刑法第217条の遺棄や刑法第218条の保護責任者遺棄罪に該当します。
これは保護者責任者遺棄罪については懲役3ヶ月以上3年以下とされます。

育児放棄の証拠を得ることができた場合、犯罪として刑罰に処すことができるほか親権獲得できる可能性も高くなります。

虐待

もし妻が夫や子供に虐待を繰り返していた場合はそれは犯罪として処罰出来る可能性が高くなります。
虐待の主な種類は

  • 身体的虐待…肉体的虐待とも称される外傷の残る暴行・生命危機のある暴行をいいます。暴行罪傷害罪などの罪に問われます。
  • 心理的虐待…精神的虐待ともいわれ、反抗することが出来ない相手に精神的な苦痛を与えることも暴力とみなされます。近年では傷害罪などの罪に問われています。
  • 性的虐待…権利・人権を無視して行う性的な侵害行為のことをいいます。対象は子供・女性・男性・高齢者・配偶者・障害者・動物など。強姦罪などに問われます。
  • 経済的虐待…人の財産を不当に処分・侵奪することで経済的な境遇の面で人に苦痛を与える虐待のこと。横領罪などの罪に問われます。
  • ネグレクト…監護・養育下にある子供を遺棄する行為。遺棄罪保護責任者遺棄罪などの罪に問われます。

先程の育児放棄もこの虐待の一種として含まれます。
特に心理的虐待はそれを立証するのが難しいとされているため、心理学などの専門家による診断書があるといいでしょう。

さらに配偶者の間での性的虐待も犯罪となります。
この場合、法律上夫婦でありながらも婚姻関係が破綻している場合において、暴行または強迫をもって姦淫した場合に限り、実質的に婚姻が継続している場合は犯罪とはみなされません。

モラル・ハラスメント

モラルハラスメント(=モラハラ)とは、肉体的な暴力とは違って言葉や態度によって行われる精神的な暴力のことを言い、心理的虐待に分類されるものです。
モラハラの加害者に当たる人の特長や行動はパターン化されていますので、自分の妻がこれに該当していないかチェックしてみてください。

  • 罪悪感を持たない。責任を他人に押し付ける。
  • 強い者には弱く弱い者には強い。
  • 猫なで声や慇懃無礼。
  • ある事柄においてのみ感情的恐喝をするのではなく、もともと感情的恐喝が出来る人格である。
  • 立派な言葉を使う。しかしその人の日常生活や内面の世界は、その立派な言葉に相応しいほど立派ではない。
  • 際限もなく非現実的なほど高い欲求を周囲の人にする。
  • 縁の下の力持ちとなり、自分は「愛の人」となる(本質にあるのは憎しみと幼児性)。
  • 子供に反抗期がない(信頼関係がない)。
  • ターゲットにする相手に対し、前に言ったことと今言うことが矛盾していても、何も気にならない。人を怒鳴っておいて、それが自分にとって不利益になると分かれば態度をがらりと変える。
  • 他人の不幸は蜜の味。
  • 恩に着せる(自己無価値感が基にある)。不安を煽り、解決し、相手に感謝を捧げさせる(マッチポンプ)。その一方で自分への被害は甚大な被害に扱う。
  • 恩を売られるのを拒む。
  • しつこい人であることが多い。心に問題がある。
  • パラノイア誘発者としての側面がある。

モラルハラスメント-Wikipedia

このモラルハラスメントに関しては刑法第231条侮辱罪に値するものとされます。
さらに事実の摘示がある場合は名誉毀損罪が成立するとも言われています。

侮辱罪について過去の判例では、2006年、山梨県大月市のスナックで20代の女性客に対して「デブ」と数回言った市議会議員の男が、「29日間の拘留」を言い渡されています。
弁護士谷原誠のブログ

不特定多数のいる場所での侮辱はこのように犯罪として捉えられることもできます。
もし外出先であなたが罵倒を受けていた場合など、その証拠を取得し警察や弁護士などの専門家に相談してみてください。

より高額請求でよりキツい罰を科すには

不倫は犯罪ではありませんでしたが、昔は死刑があるほどの重罪でした。
現代では国によっては犯罪とみなされて死刑として処罰されることもあります。

さらに、現代日本では芸能人はスキャンダルとして報道され、社会的地位を落とされるほど不倫に対する世間体は厳しいものとなっています。
最近では小室哲哉さんの会見により報道に疑問を持つ人も増えましたが、その隙をついたかのように小泉今日子が不倫を告白。

報道側は小泉今日子を擁護するような言葉が多く芸能マスコミは何故か好意的に取っていますが、常識的に考えて世間の目はやはり厳しく捉えています。

芸能界では社会的地位の失脚が大きいところとなりますが、我々一般市民において不倫を処罰するにはどれだけ慰謝料を獲得出来るのかが勝負になってきます。

ただ、高額請求に導くのに一番気をつけて欲しいのが「証拠集め」。
慰謝料請求も財産分与も様々なものを有利に勧めるためには証拠が曖昧だと調停委員や裁判官を味方につける事ができません。

まずはしっかりと決定的な証拠を集めるようにしましょう!
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裁判でも使える確実な証拠を得たいなら探偵に依頼をしましょう。
まずは紹介所でどの探偵が自分に合っているかを相談してみてください。

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